コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスの状況

基本的な考え方

当社は、法令を遵守し、経営の透明性を確保して、健全で継続的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要な課題と認識しております。
この課題に取り組み、株主その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくために、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、今後この体制をさらに強化し、その機能を定期的に検証して、必要な施策を実施することが、重要であると考えております。

会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

会社の機関の基本説明

当社は監査役会を設置しており、常勤監査役1名（社内監査役）と非常勤監査役2名（社外監査役）の3名体制であります。取締役会は4名の常勤取締役と5名の非常勤取締役の9名で構成され、毎月1回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決定を行っております。
また、当社は、経営資源の効率的な配分とそのシナジー効果を遂行するための体制として、社内カンパニー制を採用しており、さらに、執行役員制を導入することにより各カンパニーの意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図っております。

会社の機関・内部統制の関係

会社の機関の内容

取締役会は、下記の議長および構成員の計9名で構成され、経営意思決定機関として月1回定期的に開催し、経営全般にわたる方針、戦略、計画などを検討、協議、決定しております。また、取締役会は毎月の決算、業績の報告を受け、意思決定の迅速化と透明化及び責任の明確化を期すとともに、社外取締役及び社外監査役は、コーポレート・ガバナンスに関し、外部からの視点でのチェックをしております。なお、毎月1回以上開催される経営会議において、経営課題の共有、検討を行っており、重要事項について取締役会に付議することにより、意思決定の効率化を図っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
議長　：代表取締役社長　市川聡
構成員：取締役副社長　小松裕之、取締役　中川彰二、取締役　柴尾明子、取締役　村山憲一郎、
　　　　社外取締役　北之防敏弘、社外取締役　西井正昭、社外取締役　小河原茂、社外取締役　大熊厚志

監査役会は、下記の議長および構成員の3名で構成され、毎月の定例取締役会後に開催し、監査上の問題点等について監査役相互の意見交換を行っております。なお、四半期に一度、定例取締役会に於いて四半期ごとの監査報告を行うために、定例取締役会開催前に監査役会を開催し、監査報告の内容について監査役相互の意見交換を行っております。
議長　：常勤監査役　中島久幸
構成員：社外監査役　鈴木清明、社外監査役　石塚　健一郎
内部管理体制の強化を目的として、社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づき各カンパニー及び子会社、全ての部門に対し内部監査を実施しております。

指名・報酬委員会は、下記の議長および構成員の6名で構成され、年に1回以上開催し、取締役会の構成、取締役の報酬体系、後継者計画等のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申しております。
議長　：代表取締役社長　市川聡
構成員：取締役副社長　小松裕之、社外取締役　北之防敏弘、社外取締役　西井正昭、社外取締役　小河原茂、社外取締役　大熊厚志

内部統制システムの整備状況

当社は取締役会において、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。

当体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員等による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役4名を選任するとともに、監査役3名中の2名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営等に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の6名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。