プレスリリース
2025.01.21
北海道北斗市に「北斗AIサテライト」を開設！1月27日に開所式＆一般公開を開催
独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(以下DIT)は、北海道北斗市内に新たな拠点「北斗AIサテライト」を開設いたします。
この新拠点の開設を記念し、2025年１月27日（月）に開所式および一般公開を実施し、地域IT人材の育成やDX推進を通じて地域活性化を目指す当施設の未来をご紹介いたします。
- 1．北斗AIサテライト一般公開の概要
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（１）日時 ：2025年1月27日(月)10時00分～12時00分
（２）場所 ：北斗AIサテライト
〒041-1242 北海道北斗市市渡1丁目7-5 テテ・ホクト2F
（３）見学場所：オフィス見学
デジタル・キッチンスタジオ見学
コミュニケーションラボの見学
（４）体験コーナー：AI開発・RPA開発のデモンストレーションコーナー
ドローン3Dシミュレータコーナー
当日は、技術体験や展示を通じて「北斗AIサテライト」の目指す未来をご紹介いたします。ぜひご来場ください。取材にも対応いたします。
- 2．開所式について
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（１）日時 ：2025年1月27日(月)14時00分～15時00分(受付開始：13時30分～)
（２）場所 ：北斗AIサテライト(北海道北斗市市渡1丁目7-5 テテ・ホクト2F）
（３）次第 ：１代表挨拶
２来賓挨拶
３テープカット（DIT市川社長、北斗市池田市長、澤田建設澤田社長）
（４）主催 ：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 代表取締役社長 市川 聡
（５）来賓 ：北斗市市長 池田 達雄
澤田建設株式会社 代表取締役社長 澤田 龍
株式会社AIハヤブサ 代表取締役 村松 洋明
株式会社アナログ・アンド・デジタル・エンジニアリング 代表取締役 久保田 敦 他
株式会社ミュートネット 代表取締役 市村 淳一
函館市役所 経済部工業振興課
（６）関連情報：式終了後、取材対応いたします。
- ▶デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）
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業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。
Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、
働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。
（１）資 本 金 ４億５千３百万円（2024年６月末時点）
（２）売 上 198億８千万円（2024年６月期）
（３）設 立 2002年１月４日
（４）所 在 地 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5F
（５）代 表 代表取締役社長 市川 聡
（６）従業員数 1,499名(連結)(2024年６月末時点)
（７）ホームページ https://www.ditgroup.jp/
- ▶株式会社AIハヤブサ
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人工知能（AI）画像認識の技術を用いて自動車業界、電子部品業界、食品業界など様々な分野の外観検査システムを開発。
さらに農業、畜産など、AIを活用した新たな一次産業の仕組み作りに取り組む。
経済産業省より「地域未来牽引企業」および「J-StartupHOKKAIDO」に選定。
（１）資 本 金 1,000万円
（２）設 立 2017年3月16日
（３）所 在 地 北海道函館市桔梗町379番地13 函館工房内
（４）代 表 代表取締役 村松 洋明
（５）ホームページ https://aihayabusa.co.jp/
- デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
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担当 ： IR部 榎本
TEL ： 03-6311-6520
E-mail： [email protected]
担当：函館分室 庄司
TEL ：0138-83-6532
サテライトオフィス開設の背景
DITは2013年に愛媛県松山市に事業所を開設し、地元IT人材の採用により60名超の規模に成長しました。この経験を基に他地域でも事業展開を目指し、函館市の潜在力に着目。函館市役所の協力を得て2023年11月に「DXビジネス研究部函館分室」を設立し、2024年1月から活動を開始しました。函館を拠点に地域活性化への取り組みを進めていましたが、並行して北斗市とも2024年２月にDX推進連携協定を締結し、DX推進で地域振興に協力することとなりました。函館分室の開設時に掲げた、将来的に道南地区で60名以上の雇用を創出する計画の達成を目指し、地域振興に努めてまいります。
今後の活動
北斗AIサテライトでは、地元のIT人材を採用し、成長分野のローコード開発などのニアショア事業・AI等DX技術のセンター化を進めてまいります。また、株式会社AIハヤブサを中心に、地元企業と連携した狭小商圏での地方DX化のビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。
地域雇用の促進とDX推進を通じて、地域経済への貢献を目指してまいります。
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以上